社員が心身ともに健康に働くためになにが必要かをアドバイスします | 青森で健康経営ならウェルネスワーク株式会社

2017年に経済産業省と日本健康会議によって開始された「健康経営優良法人認定制度」。

従業員の健康増進をふまえて経営に取り組む姿勢を持つ法人を世間に広める目的で始まりました。

この記事では「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の認定を目指すご担当者様に向けて、認定制度取得までの流れと、認定基準について解説していきます。

健康経営とは、アメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。

従業員の健康管理を企業が取り組むべき経営上の問題と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。

企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境が改善されれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。

企業の健康に対する取り組みが、従業員の健康増進につながれば、従業員それぞれのパフォーマンスを向上することができるでしょう。

このような企業の取り組みに関して、一定の基準を満たしている企業を国が認定するための制度が、健康経営優良法人認定制度なのです。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することを目標にしています。

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰し、認定を行う制度です。

大規模の法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

WellnessWork（ウェルネスワーク）とは、「Wellness（ウェルネス）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語です。

「働きながら健康になる職場」を理想の職場と考え、スタッフ一人一人が健康維持・増進のために自ら考え、取り組む姿勢を持ち、『心も体も元気に働く』ことをモットーに健康づくりに取り組んでいます。

デスクワークが業務の中心であり、1日中座りっぱなしで、パソコン画面とにらめっこという状態になりがちでした。

目・肩・腰などの疲れ、慢性的な痛みを抱えるスタッフもいました。

また、日常全く運動をする習慣がない者や、朝食や昼食を簡単なインスタントで済ませている者もおり、会社として、もっと健康に働ける職場環境を作り、私生活においても好影響を与えることができる取り組みが求められていました。

自分の体調の変化に関心を持つよう、出社、退社時に「血圧・体重・体温測定」を実施し、記録簿をつけています。

毎朝朝礼時に「ラジオ体操」を行います。

ラジオ体操の後、30分間のウォーキングやストレッチ。

ぶら下がり健康器や、バランスボール、腹筋マシンを事務所内導線上に配置し、ふとした瞬間に運動ができる。

座りっぱなしや、パソコン画面を長期間見続けることを防ぐため、お互いが声を掛け合って、1時間に1回、立ち上がり、ストレッチ、水分補給をするという習慣づけを行っています。

デスクワークの作業効率化、目の疲れ防止のため、全員のデスクには曲面型ワイドモニターを設置。

食生活改善のため、置き型社食「オフィスおかん」を導入し、食の福利厚生として食事提供を行っています。